2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚労省で、今、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を設置していると思いますが、現在の議論状況と、今後広く支援団体から聴取をしたり国民にも意見を募るのかというのをお伺いします。
厚労省で、今、外国人雇用対策の在り方に関する検討会を設置していると思いますが、現在の議論状況と、今後広く支援団体から聴取をしたり国民にも意見を募るのかというのをお伺いします。
こうした状況の下で、雇用情勢の変化に応じた的確な外国人雇用対策を実施していくことが求められていると考えております。 そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。
また、来年度におきましては、外国人雇用サービスセンターの増設を予算案に盛り込んでいるほか、人員体制等の面におきましても、都道府県労働局において外国人雇用対策に関する業務を担う外国人雇用対策担当官四十七名の配置、ハローワークにおける外国人労働者専門官七十七名の増員等々、できる限りの充実に努めているところでございます。
また、若年者の雇用対策は人材開発統括官部門へ、そして就職が困難な者の雇用機会の確保対策は職業安定局雇用開発部へ、それから労働者派遣事業あるいは民間人材サービス、それから外国人雇用対策に関する業務は職業安定局の本局へそれぞれ移管することとしておりまして、これらの業務について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
次に、外国人雇用対策に関して質問を申し上げたいと思います。 先日、浜松のハローワークを視察をいたしました。大変外国人の方々がもうあふれているような状況でございまして、外国人の相談件数も一月は二千百七十八件、昨年の七倍以上になっているということでございまして、本庁では対応できないということで、近くの場所に別の形の対応をするというぐらいたくさんの方が来ていらっしゃいました。
○政府参考人（岡崎淳一君） データベースって、サーバーの管理ということであれば私どもの労働市場センター業務室というところがサーバーを全体管理しているということでございますが、制度としましては外国人雇用対策課が所管していると、こういうことでございます。
○福島みずほ君 外国人雇用対策課。
○郡委員 第四十一回の労働政策審議会職業安定分科会におきまして、厚労省の外国人雇用対策課長が、今回の届け出制度の必要性を問われまして、「不法就労者が労働市場に悪影響を与えていることは紛れのない事実で、」というふうにおっしゃられております。この不法就労者、不法労働者が労働市場に与える悪影響というのが一体何であるのかということがいま一つ判然としないわけであります。
雇用対策法においては、従来から、名前に基本という文字はございませんけれども、雇用対策の基本的方向が定められておりまして、今回の改正におきましても、雇用政策を人口減少等に対応して行うべきことを法目的として追加いたしますとともに、国の実施すべき施策として、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、外国人雇用対策、地域雇用対策等を明記するなど、規定の内容の充実を図っているところでございます。
一方、不法残留者と言われる方々が約二十二万人おられるなど、まだまだこの外国人雇用対策については様々な諸対策が必要となっております。一方、外国人犯罪の増加等もございまして、この計画に基づきまして更に様々な施策が必要というふうに考えておるところでございます。
山本 有二君 外務政務次官 東 祥三君 政府参考人 （防衛施設庁長官） 大森 敬治君 政府参考人 （法務省刑事局長） 古田 佑紀君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 町田 幸雄君 政府参考人 （運輸省海上交通局外航課 長） 中田 徹君 政府参考人 （労働省職業安定局外国人 雇用対策
外国人労働者雇用状況報告制度については、中央職業安定審議会外国人雇用対策部会において、その創設の必要性が指摘され、平成五年一月十四日に、中央職業安定審議会から労働大臣に対しその旨についての建議がされているところであります。
さらに、外国人労働者問題につきましては、事業主指導を中心とした外国人雇用対策を的確に推進するとともに、最近、特に増加している日系二世等に係る相談体制の充実等に努めることとしております。 これらに要する経費として百二十三億五百万円を計上いたしております。 第五は、障害者雇用対策等の推進に必要な経費であります。
次に、外国人労働者問題につきましては、事業主指導を中心とした外国人雇用対策を的確に推進するとともに、最近特に増加している日系二世等に係る相談体制の充実等に努めることとしております。 次に十五ページをお願いいたします。第五は、障害者雇用対策等の推進でございます。
点につきましては、やはり労働条件等が確保されるような分野からのフォローアップということが、現在の私どもの行政の仕組みの上では任務となってくるわけでございまして、そうした点につきましては、先ほど申しましたような基本的な通達を通じまして事業主に対する周知、指導を行うわけでございますが、今後におきましても、改正入管法の施行を契機といたしまして、より綿密なフォローアップが可能となりますよう安定所ごとに外国人雇用対策懇談会